弊社では主に経済産業省管轄の補助金のご支援を行っております。
その中で特に事業計画書の策定のご支援を行っております。
また2021年から補助金の申請及び報告は電子申請で行わなくてはいけません。この申請関係のご支援も行っております。

補助金申請は「紙媒体やCD送付」という申請方法が廃止になりました。

2021年からは、どの補助金も郵送による申請ではありません。応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」となります。電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。まだ、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない事業者の方は、最初にGビズIDの取得が必要になります。
このGビズIDが曲者です。特にプライムアカウントは、申請しても取得に3週間くらいかかります。未取得の事業者様はできるだけ早く申請することをおすすめします。
GビズIDプライムアカウントでない場合、例えば2020年度IT導入補助金でのご利用に限定して作成頂いた暫定プライムアカウントは、2021年4月1日からご利用できません。
今回、事業再構築補助金の申請でも暫定プライムアカウントが発行されておりますがあくまで「暫定」ですので後に正規のプライムアカウントを取得してください。

事業再構築補助金について

2021年度は予算1兆2000億円！補助金額が一般型でも最大6000万円といった大盤振る舞いの補助金に思えますが、実際はかなりハードルの高いものとなっております。
この補助金をECに使いたい場合を考えてみました。以下の条件になります。

・現在は実店舗のみの販売。売上は通常年度の10％以上の落ち込みが3ヶ月以上ある。
・現状の実店舗を残しつつ、新たにネットショップを新規で構築し展開したい。
・ネットショップバックヤードを実店舗の一部を改装して構築する。
・以降3～5年の付加価値成長率を3％以上の計画を認定支援機関と策定する。
・投資金額は150万円以上

この条件ならこの補助金が使えます。また広報費としてネットショップの広告費やランディングページ制作費も計上可能になります。
またダメなケースとして
・すでにネットショップを展開している。販売チャネルを別に構築したい。
・仕入れた商品Aを販売しているがBを仕入れるのでこれをネットで販売したい。
といったものは申請要件を満たしません。販売方法を非接触型に変更する必要があります。
この補助金の補助金額が大きいのは「建設費」を認めているからです。これは初めてです。
しかしよく考えたらコロナ禍で経営にダメージを負った企業が、既存の事業以外に新しい事業や商品の販売方法を実行するのでかなりの企業体力が必要です。また、3000万円以上の申請を行う場合は、認定支援機関だけでなく金融機関の確認書も必要となります。
私はいくつかの経営者様から相談を受けましたが、考えが甘い方がほとんどでした。
綿密な計画もですが、事前に「ネタ」を持っていたが、このコロナ不況で実施が難しくなった事業者様への補助金だと思っております。詳細はこちらになります。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

小規模事業者持続化補助金について

この補助金は小規模事業者であれば非常に使いやすい補助金です。
今回もいわゆる「コロナ枠」があります。「低感染リスク型ビジネス枠」です。
・補助上限：１００万円
・補 助 率：３／４
・感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能ですが、以前みたいに補助金額に上乗せではない。
・２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
この遡及適用は、事業再構築補助金も可能となっております。これが今シーズンの補助金の思い切った施策のひとつだと思います。事業実施タイミングを気にしなくてよいので扱いやすいです。
また、コロナ禍による売上減少の有無を問わなくなっております。これが従来と違いますね。
この補助金は来年3月までに計6回の公募を行うと公言しております。
もちろんホームページやECサイトの構築やリニューアルに使えます。採択率は大体で25％～40％くらいかと思われますが、不採択になっても何度も応募して採択されるケースもありました。
https://www.low-risk-jizokuka.jp/

IT導入補助金2021について

本年度もこの補助金は「通常枠」と「特別枠」の２つに大別されます。特別枠は、新型コロナ感染症拡大防止のため、非対面型のビジネスモデルへの転換を迫られたなど、特別の対応をした事業者のためのものです。通常枠はＡ類型とＢ類型に分かれており、いずれも導入費用の２分の１を補助額として受け取ることができます。補助額はＡ類型が30万～150万円未満、Ｂ類型が150万～450万円です。ITベンダーとしてツール登録が最も簡単なのは、
ずばり単体ソフトウェアに業務プロセスが1種類で要件を満たすＡ類型です。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：Ｃ・Ｄ類型）は非対面化ツールの導入が必須となります。ITベンダーとして登録すべきツールはＣ類型で、補助額は最大450万円です。
ECに関しては「非対面型ビジネスモデルへの転換」が該当しますが、単純にECサイト構築だけではITベンダーとしての登録はできません。
・連携型ソフトウェアのITツールのであること
・非対面ツールであり、業務プロセスを2つ以上満たすこと（前年度は1つでよかった）
この条件を満たす必要があります。これが年々ハードル上がっている気がします。
しかしITベンダーの事業者様はまずはこのハードルをクリアしなくていけません。
ITツール登録は登録条件をよく見ながら行ってください。
https://www.it-hojo.jp/

以上になります。補助金申請は計画的に。
弊社では以上の補助金の申請支援を行っております。
特に事業再構築補助金は採択実績があります。
お問い合わせはこちらからお願いします。

※情報は2022年3月1日現在となります。