おさらいー令和4年度の日本国内の電子商取引（EC）市場について
日本国内の電子商取引（EC）市場について改めておさらいしましょう。
※令和６年３月現在、経済産業省が発表している最新の数値は「令和４年度」のものになります。
●日本国内のBtoC-EC市場規模とEC化率
令和4年度の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円です。前年比で約9.91%増加しています。
物販系BtoC市場のEC化率は、**9.13%**です。これは、物販商品を対象としたEC取引が全体の約9.13%を占めていることを意味します。
●日本国内のBtoB-EC市場規模とEC化率
令和4年度の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、420.2兆円です。前年比で約12.8%増加しています。
BtoB市場のEC化率は、**37.5%**です。これは、企業同士の取引のうち、約37.5%が電子商取引で行われていることを示しています。
●日本国内のCtoC-EC市場規模
令和4年度の日本国内のCtoC-EC（消費者間電子商取引）市場規模は、2兆3,630億円です。前年比で約6.8%増加しています。
★ＥＣ化率とは
EC化率とは、すべての商取引において、EC（電子商取引）の市場規模が占める割合を示す指標です。具体的には、ネットを通じて商品を購入した割合を計算します。例えば、ある産業の全商取引の総額が100億円で、そのうちECを利用した取引が30億円だった場合、EC化率は30%となります。EC化率は、ECの普及度を把握するために重要な指標であり、市場の実態を理解するために活用されます5。
日本のEC化率は世界と比較して低い水準ですが、EC市場の成長が進んでいることが分かります。
●DtoC（Direct to Consumer）-ECとは？
DtoC（Direct to Consumer） は、製造業者やブランドが直接消費者に商品を提供するビジネスモデルを指します。このモデルでは、中間流通業者を介さずに、自社のウェブサイトやアプリを通じて商品を販売します。
主な特徴は、ブランドと消費者の直接的な接触と、製品の品質やストーリーを強調することです。
●日本国内のD2C-EC市場規模
日本では、D2C（Direct to Consumer） の市場が成長しています。主にアパレル、美容、食品などの業界で導入されています。
2022年には、日本のD2C市場規模は約2兆6,000億円に達し、2025年にはさらに拡大して3兆600億円になると予想されています。
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