前回は受給しやすい厚生労働省管轄の助成金について書きました。
雇用保険が財源の助成金は、要件とタイミングが合えば是非活用いただきたいのです。

受給されると「なぁーんだ。思ったよりも簡単じゃない」と思えますよ。
これらは、企業経営における「ヒト・モノ・お金」の「ヒト」に関すること。
教育や雇用条件、人事や労務管理に関することに対する助成金と認識して
いただきたいのです。

まずは無理することなく、「ヒト」に対して何か行う
ときは適用しようと動いていただきたいのです。
これは、悩める従業員を会社から出さない為に、
経営者様が意識していただきたい部分なのです。

さて、「助成金」は厚生労働省管轄のものだけでは
ありません。
この２つのサイトをチェックして欲しいのです。
しかし、ここからは大多数が「補助金」という
扱いになります。

・中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
・独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml

「中小企業庁」の親方的存在は、ご存知の通り経済産業省です。
経済産業省では大雑把になってしまう政策を、中小企業用に扱いやすくアレンジしてくれる
省庁だと思っていただいて結構です。
また「中小機構」（略させていただきます）は、平成１６年に設立された独立行政法人です。
小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業大学校の運営等、中小企業者等の
事業活動の活性化のための基盤の整備を行っています。
両方とも中小企業の味方のようなところなのです。
中小企業に対する優遇施策も沢山打ち出しているのです。
ところが、実態は中小企業の経営者様は上記２つのサイトなんて「見たことがない」方が
殆どなのです。
ここも大きく勘違いされているところなのです。

特にここ数年、上記２所轄の「補助金」「助成金」が
急増しております。
中には１億円！の補助金といった案件も
あるのです。
さて、どうしてこの２つの組織が「補助金」や
「助成金」を取り扱うのでしょうか？
また、会社の「ヒト」以外の補助金の源流はここに
ある程度集約されています。
これも結構気がついていない経営者様が沢山
いらっしゃいます。

厚生労働省の助成金は、主に「ヒト」。
つまり人材についての案件がほとんどなのに対して、これら２つの所轄案件は、
「技術・研究開発」に関する案件が圧倒的に多くなっています。

日本の会社、とりわけ中小企業は今も不況の
真っ只中にいます。
慢性化しつつある不況下で、特に製造業の
中小企業は本当に大変です。
しかし、今までの高度経済成長を支えたのは、
決して大企業ではなく中堅中小企業であり、
しかも製造業の技術力や開発力だったのです。
かつていわゆる「町工場」のお父さんたちは、
戦後の焼け跡から血のにじむ努力をして
世界中と対等に戦える技術ノウハウと開発力を、多分に持つことが出来たのです。
しかし、経済状況が悪化すると、「町工場」のお父さんに仕事を出していたメーカーさんは、
こぞって海外進出を始めました。
そっちの方が安く製造出来たからです。
仕事が無くなり、困った「町工場」は次々と廃業を余儀なくされました。
また、残った「町工場」も、なんとか会社を経営するのがやっとの状態になり、
新しい技術・研究開発するだけの余力が、ほとんど無くなってしまいました。

同時にアジア諸国の技術開発は、近年すさまじい
ものがありましたよね。
そして、これが数年続いたときに、日本という
国は世界的に競争できる開発力や技術に関する
独自ノウハウを相当失っていたのです。

最近になって「うわっ！これではいけない！」と
国が気づき、研究開発を促進するために、現在は
このような施策がどんどん生まれてきたのです。

最初は大手メーカーや、研究機関に対する補助が多かったのですが現在は
中堅中小企業でも、十分に応募可能な案件が多数発生しております。

ところが・・・。なのです。
補助金獲得への道は、山あり谷ありです。
申請すればもらえるものではありません。
ここも皆さん大きな勘違いをされているのです。

次回はこの補助金について詳しく書かせて
いただきます。