補助金・助成金申請で大きく勘違いされていること その2


さて、今回も補助金・助成金について書いていきたいと思います。
前回のコラムで、私は「補助金」と「助成金」の違いについて述べました。
しかも受給するためにはかなり厳しいと見解をしました。
しかし、多額の資金調達手段としては、有効であるのは間違いありません。
なんといっても「返済しなくていい」という条件は最高ですから。
特にこれから創業を考えている方、新規事業を立ち上げる方にとってはこれから、
どれだけお金がかかるのか見通しすら危うい状態です。
経営者様にとっては、やはり目が離せない施策なのです。

さて、ではそもそも「補助金」や「助成金」といった
制度を国や公共団体がどうして行うのでしょか?
ご存知のとおり、これらは税金にて実行されて
いると思われています。
確かに「補助金」の財源は税金であるのが
ほとんどです。
しかし、最近の中堅中小企業様向けの「助成金」の
大部分は税金ではありません。

え!そうなのですか? では財源は何なのですか? と思われたかと思います。

では、もう一度おさらいしましょう。
・「補助金」と「助成金」の違いとは?

比較項目 助 成 金 補 助 金
お金の支給元 国、もしくは地方自治体 国、もしくは地方自治体
返済義務 必要なし 必要なし
受給条件 会社が受給要件を
満たせば問題ない
補助金を使う用途について
書類にて説明する必要あり
書類整備 申請書・報告書のみの形がほとんどである 提出した事業計画書に則った金額支出であるかの証拠が全て必要である
会計検査院の
検査
原則なし 基本有り
金額が支払われるタイミング 補助金・助成金を受給する事業終了後
早くても1~2ヶ月後

もう一度、この表をよく見ていただきたいのです。
そうなのです。どう見ても「助成金」の方が簡単そうなのです。

更に分かりやすく言いますと
必ずもらえるとは限らないのが「補助金」で、
申請が通れば大抵の場合もらえるのが「助成金」
なのです。
しかも、補助金は名前の通り「補助」のお金です。
主たる財源を確保する必要があります。
反対に「助成金」は、企業が「あること」を
行うときに支給されます。
しかもそのために、企業側が主たる財源を確保する
必要ないケースも多いのです。

て、そうだとすれば・・・。まずは「助成金」の活用を狙うべきなのです。

しかし、これを知らなくて補助金額が大きい「補助金」に手を出して、経営者様が大変な労力
を費やし、挙句の果てには、まさかの「補助金を得るための資金繰り」までやってしまうのです。
また、「補助金」は予算の関係上、採択数が確定していることから、申請しても必ず受給できる
わけではないということも知っていないとダメなのです。
これらの区分分けを知らなくて、「補助金」と「助成金」を混同しているケースが本当に
多いのです。これが大きな勘違いのひとつなのです。

・まずは「助成金」がどのような背景で成立しているかを知りましょう。

最近の「助成金」ですが、実は財源が「雇用保険料」
の案件が多いのです。
つまり、大元が厚生労働省の所轄案件が、非常に
多くなっております。
ということは、雇用保険や社会保険に加入している
企業様向けの案件が殆どです。
どうしてこうなったのか、背景を分析してみましょう。

これらの助成金は主に雇用(ヒト)に関係するときに活用できます。
具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる
時などに助成金を活用します。
つまり、長引く不況下で、国としては雇用を促進したいし企業の環境整備に予算を
費やすのは惜しくないのです。
もちろんこれらを活用してもらって、企業に元気を与えたいのです。

しかし、現実はなかなかこれをうまく活用できる
企業が少ないのです。
先日、労働局の助成金担当官とお話しする機会が
ありましたが、今でも申請が予定より少ないとの
ことです。

考えられる理由としては
1. そもそも企業側が制度自体の存在を知らない。
2. 制度は知っているが、どうやって活用すれば良いか分からない。
3. 制度自体がコロコロと変わるので、どの情報が活用できるのかよく分からない。
4. 実行したいが、手続きが面倒である。
これらを考察すると、どうやら「情報がない」「情報がどこにあるのか分からない」
が助成金活用を妨げている主な原因であると思われるのです。

助成金は制度の見直しや法律の改正により、
度々内容変わりますので最新情報のチェックが
必要です。確かに国の施策ですので、状況変化
は致し方ないです。
しかし、我々もそれに対応できる「アンテナ」
が必要だと思います。
ポイントを押さえて情報収集すれば、御社でも
十分活用できるものが見つかります。

私が一番残念に思うのは、制度を知りながら日頃の業務に忙殺され、関心があっても
実行に移せない企業様が非常に多いことです。
まずは、「打席立ってみる」「挑戦してみる」といったスピリッツを思い出して欲しいと
思っております。

さて、次回は具体的な情報収集方法についてお話します。